今年度も厚労省委託事業 中小企業のための女性活躍推進アドバイザーを拝命しました。
300人以下の中小企業は、女性活躍推進法に基づく行動計画書の届け出は努力義務なので、まだまだといった感はありますが、着実にその歩みは進んでいます。
昨日は全国に40名いるアドバイザーが一同に介しての研修会でした。
企業数が圧倒的に多い東京都では、やはり上記の行動計画書の届け出数は一番多いのですが、
進んでいる背景には、別の実態があります。
・大企業のグループ会社の一員で、大企業の方針に合わせて女性活躍推進を行っている
・大企業を取引先に持っている中小企業は、「女性活躍推進やっていないの?」と聞かれて慌てて始める
・大企業との打ち合わせの席に、相手は女性が並び、こちらの席には男性ばかり並んで、肩身の狭い思いをした
といったように、確実に女性活躍推進の波に囲まれ、行っていなければ企業活動が進まない可能性を感じているという声が、都市圏では手に取ってわかるほど昨年ぐんと増えたという事情です。
301人以上の企業は、行動計画書を届け出るのは義務であり、99%は提出されています。
義務だからという理由で提出しているのであれば、周囲の中小企業に、上記のような声を掛けるとまではいかないと感じます。
ということは、その重要性を認識しているということになりますね。
「女性活躍推進をしていない企業は、企業としての価値を疑う。」
ここまで過激でなくても、地方へ、日本全体へこの波も確実に来ます。
2020年には101人以上の企業に義務化するかもというニュースが日経新聞に掲載されました。
厚労省からの正式発表ではありませんが、この流れが戻ることは無いでしょう。
それならば、先んじて(今ならまだ先んじての立場になれます)女性活躍推進を始めましょう!
何をどうやって始めればいいか迷ったら、お気軽にお問い合わせください。
この事業での企業訪問支援は無料です。
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